通信講座・資格ブログ

製菓衛生師とは、お菓子の製造に従事する厚生労働省管轄の国家資格です。
お菓子業界でも衛生面の管理、監督の必要性は年々高まってきており、受験者も増加しており、やる気と資金があれば独立してお店を出すこともできます。

受験資格は、指定の製菓衛生士養成施設で、1年以上勉強し、技能等を修得した方、もしくは中学校、外国人学校中等部卒業者で、2年以上の実務経験者です。

試験の科目は衛生法規、公衆衛生学、栄養学、食品学、食品衛生学、製菓理論と実技という内容になっています。

土地家屋調査士は、法務省管轄の国家資格です。
昭和２５年に議員立法により土地家屋調査士法が制定され、所有者に代わって不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は建物の調査、測量、申請手続又は審査請求の手続を主な業とする土地家屋調査士が誕生しました。

独占業務なので仕事の需要は安定しています。
地家屋調査士事務所はもちろん、調査士名簿に登録し、地元の土地家屋調査士会に入会すれば、個人事務所を開くこともできます。

土地家屋調査士の仕事内容は、土地の分筆・合筆の登記や土地の所在及び地番、地目、地積に変更があった場合にする登記などの土地の表示に関する登記、土地について、境界の調査、面積の測量、申請代理をします。
建物の表示登記、建物表示変更登記、建物区分登記、建物滅失登記などの建物の表示に関する登記建物についての調査、床面積の測量、申請代理を行います。

他にも現況測量、土地境界確定、境界標の埋設等の測量業務も行います。
土地家屋調査士は、オフィスワークだけでなく、現場での作業も多い仕事と言えます。

マンション管理士は、年齢・性別・学歴・職歴、国籍を問わずに誰でも受験できます。

試験時間は１２０分、出題数は５０問で、４肢択一、回答方法はマークシート方式で行われます。

試験科目は４つあり、１つ目はマンションの管理に関する法令及び実務に関するもので、 建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、民法、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書、建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等です。

２つ目は管理組合の運営の円滑化に関するもので、 管理組合の組織と運営、管理組合の業務と役割、管理組合の苦情対応と対策、管理組合の訴訟と判例、管理組合の会計等です。

３つ目はマンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関するもので、マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕等です。

４つ目は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関するもので、 マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針等です。

昨年行われたマンション管理士試験の合格率は７.４％、合格最低ラインは５０問中３６問以上でした。

例年合格率がとても低く、広範囲は法律知識も要求される難易度の高い試験です。

マンション管理士資格は、マンションの良好な居住環境を確保することを目的に2000年12月1日に成立、2001年8月1日に施行した、「マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化推進法)」に基づき、マンションの管理やマンションの復旧・建て替えに関する諸問題に対応すると一定のレベルに達した専門家が必要となったために設立された国土交通省が管轄する新たな国家資格です。

区分所有法や民法をはじめとして、建築基準法・消防法・建設業法などの法令に通じていることが求められるうえ、建築設備や会計・保険といった幅広い分野の知識が必要となります。

マンション管理業務、マンション住人や管理組合からの相談への対応、 管理組合の運営への適切なアドバイス 、マンション管理規約の策定、 建物や設備の状態把握と長期修繕計画の策定等を行います。

騒音やペットなどに対する管理意識や生活意識に起因するトラブルをはじめ、管理組合の運営方法や、管理委託契約に起因するもの、売買契約に起因するもの等、様々なマンションに関するトラブルの未然防止、対応を円滑に行い、マンションの良好な居住環境の確保を図ります。

マンションの建物自体や設備管理が不十分な場合は、その資産価値が下落します。
老朽化により長期の修繕計画が必要になっても、マンション入居者には専門的知識がないため、その管理が適切に行われているかどうかわかりません。
そこで、マンション管理士はマンションの資産価値の維持のためのノウハウを管理組合や入居者に、アドバイス、指導その他の援助を行います。

歯科衛生士の受験資格は、文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校を卒業した者、厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所を卒業した者、外国の歯科衛生士学校を卒業し、又は外国において歯科衛生士免許を得た者であって、厚生労働大臣が知識及び技能を有すると認めた者のいずれかに該当している者です。

歯科衛生士試験の合格率は昨年実績で９３.８％ととても高く、例年９割以上となっています。

そのため、養成校在学中にしっかり勉強していれば、試験に合格する可能性はかなり高いと言えます。

試験科目は解剖学、生理学、病理学、微生物学、薬理学、口腔衛生学、衛生学・公衆衛生学（衛生行政・社会福祉を含む。）、栄養指導 、歯科臨床大要（歯科臨床概論、歯科保存学、歯科補綴学、口腔外科学、小児歯科学及び矯正歯科学）、歯科予防処置、歯科診療補助、保健指導と多岐におよびます。

試験は全てマークシート方式で、午前と午後にわかれ１５０分ずつで行なわれます。

歯科衛生士は、厚生労働大臣から免許を与えられ、歯科予防処置、歯科診療補助および歯科保健指導等を行うことができる国家資格です。

歯科衛生士の仕事は大きく分けて、３つに分けられます。

１つ目は、上手なブラッシング仕方を指導したり、歯にたまった歯こうや歯石を取ったり、歯や歯ぐきにむし歯や歯周病にならないためのクスリを薬を塗るなどの予防処置を行います。

２つ目は歯科医師の指示のもとで治療の一部のアシスタントを行います。バキュームや器具の受け渡しなどの介助、器具の消毒をしたり、型をとるための材料や薬剤の調合準備をして治療を円滑にできるよう歯科診療の補助を行います。

３つ目は歯科医師の指示により、歯の正しいみがき方の指導や、健康な歯を保つための食生活などの、患者へのカウンセリングや一般の人々に口腔の歯科保健指導を行います。

歯科衛生士の勤務先はおもに歯科診療所、病院、保健所、学校が中心になります。

歯科衛生士資格は以前は女性しか取れませんでしたが、現在では男性も取得可能です。

衛生管理者試験には第一種と第二種の２種類あります。

第一種衛生管理者の試験科目は、労働衛生と関係法令それぞれの分野から有害業務に係るもの（１０問８０点）、有害業務に係るもの以外のもの（７問７０点）、 労働生理（１０問１００点）の ５種類の試験があります。
試験時間は３時間です。

第二種衛生管理者の試験科目は、労働衛生（有害業務に係るものを除く）、関係法令（有害業務に係るものを除く）、労働生理 でそれぞれ１０問１００点満点で出題されます。
試験時間は３時間です。

第一種は第二種の上位免許に当たりますが、受験は段階を踏まなくても最初から直接第一種を受けることも可能です。

受験資格は大学（短期大学を含む）又は高等専門学校を卒業し、１年以上労働衛生の実務に従事した者、高等学校又は中等教育学校を卒業し、３年以上労働衛生の実務に従事した者、１０年以上労働衛生の実務に従事した者のいずれかに該当する方です。
労働衛生の実務の確認は、事業者証明書により行われます。

２００６年度の合格率は第一種が５４.４％、第二種が６６.２％です。

衛生管理者は労働者全員が安全で効率よく仕事が進められるよう労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理します。

衛生管理者は民間企業、自治体など５０人以上の労働者を使用するすべての職場ごとに選任することが義務付けられており、中でも運輸倉庫業、製造業等職場内環境が大切な職場では衛生管理者の役割もさらに重要になります。

その業務は衛生教育、健康相談などの労働者の健康保持に必要な事項の実施や、衛生保護具や救急用具等の点検、労働者の負傷、欠勤、移動など多岐にわたり、企業の中では主に総務や人事部門で必要になります。

しかし実際には衛生管理者の絶対数が不足していることもあり、未選任の企業が多いのが実情です。


衛生管理者免許には、全業種が対象 の第一種衛生管理者、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業を除く業種が対象の第二種衛生管理者の２種類があります。

税理士試験の試験科目は、会計２科目（簿記論、財務諸表論）、税法９科目（法人税、所得税相続税法はいずれか選択必須、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税）の合計１１科目ありますが、このうち会計２科目、税法３科目の合計５科目合格が必須です。

税理士試験の特徴である科目合格制度により、１度合格した科目は生涯有効ですから、たとえ１年に１科目でも、いずれ５科目合格すれば資格取得できます

受験資格は職歴が会計に関する事務又は税務官公署における事務その他一定の事務の従事期間が３年以上の経験者。
大学３年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め６２単位以上を取得した者。
大学３年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め３６単位（うち外国語と保健体育を除く一般教養科目２４単位以上）を取得した者。
大学または短大の法律学または経済学部卒業した者。
その他の学部の場合は、法律学または経済学に関する科目を1単位以上取得した者。
日商簿記１級、全経簿記上級合格のいずれかに該当する場合です。

合格は各科目６０点以上が目安といわれています。
全科目平均合格率は１２％と非常に難関な試験といえそうです。

税理士法１８条によると、税理士は、税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいいます。

税理士は、大別すると３つに分類されます。

１つ目は税金に関する申告や申請などの税務代理業務。
２つ目はクライアントの税務書類を代理で作成する税務書類作成業務。３つ目は、税務官公署に対する申告、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる税務相談業務です。

年度末の確定申告の時期には、税務署窓口で納税に関する相談も受けますが、これは法律によって税理士だけに許された独占業務です。

税理士の主な得意先は、一般に個人や街の商店、中小企業などが中心になります。

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部ができます。

また、行政書士登録を受ければ行政書士となることもできます。　

公認会計士試験は、受験資格は無く、誰でも受験できます。
短答式試験と論文式試験があります。

短答式の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の計４科目です。
財務会計論は、１８０分で２００点満点で他の３つは、それぞれ９０分で１００点満点です。
短答式試験の合格基準は、総合的な点数にて合否の判定がされます。
おおまかに総点数の７０％以上の正答率で合格するようです。

ただし、１科目につき正答率が４０％未満の科目がある場合は、不合格になる可能性があります。
免除科目がある場合は、当該科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。

論文式試験の試験科目は、会計学、監査論、企業法、租税法の計４科目が必須科目とされ、それに加えて経営学、経済学、民法、統計学の計４科目の中から１科目を選択して受験します。

会計学の試験時間は３００分、配点は３００点です。
他は選択科目を含めて、それぞれ１２０分、１００点満点です。
合格基準は総得点で判定する一括合格制で、総点数の６０％以上が合格基準とされます。
ただし、これも1科目につき正答率が４０％未満の科目がある場合は、不合格になる可能性があります。
免除科目がある場合は、当該科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。

短答式試験と論文式試験の両方に合格して、業務補助及び実務従事を２年以上行い、さらに実務補修を受けた後、公認会計士として登録できます。

平成１９年度の合格率は１９.３％。
内訳は出願者総数２万９２６人、最終合格者は４０４１人でした。

公認会計士は、会計に関する高度な知識を持ち、企業の経営が会計の面からスムーズに、健全に、誤りなく行われるようチェックする専門家であり、三大国家資格の一つと言われています。

公認会計士の仕事内容は、大きく三つに分けられます。
一つめは、企業が作成・開示する財務諸表等のチェック、公正な会計が行われているかをチェックして意見を表明する監査業務です。

株式上場会社など、一定の条件を満たす法人には監査が義務づけられており、これは公認会計士だけに許されている独占業務です。

二つ目は、税務業務です。決算や会計が正しく効率的に行われるように指導する業務です。
税務業務は税理士の独占業務ですが、公認会計士は税理士となることができるため、税理士登録を行えば税務業務を行うことができます。

税務業務は全ての企業が対象となり、個人も対象となります。
したがって、公認会計士が独立開業する場合、多くは税理士として登録し、税務業務を行うこととなります。

三つ目は、マネジメント、コンサルタント業務です。
これは、公認会計士の独占業務ではありませんが、監査業務や税務業務を行わずに、コンサルタントを業としている公認会計士も多く存在します。

独占業務は法律等で保護される反面、規制も多く、顧客に提供できるサービスの内容が制限されてしまいます。
そのため、そういった規制を受けずに顧客により有益な多くのサービスを提供するという理由もあります。

国内旅行業務取扱管理者試験は、受験資格はなく、誰でも受験することができます。
試験科目は、旅行業法及びこれに基づく命令として旅行業約款、運送約款及び宿泊約款、標準旅行業約款（約８０点）、各種約款（約２０点）。
国内旅行実務としてＪＲ、国内主要航空会社、旅館などの運賃料金計算（約５０点）、国内観光地理（約５０点）という内容です。
すべての科目で１００点満点中６０点以上を取れば合格となっています。試験時間は１２０分です。

総合旅行業務取扱管理者試験は国内旅行業務取扱管理者試験と同様に誰でも受験することができます。

試験科目は、旅行業法及びこれに基づく命令（１００点満点）
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（１００点満点）として標準旅行業約款が約８０点、各種約款が約２０点
国内旅行実務（１００点満点）として、ＪＲ、国内主要航空会社、旅館などの運賃料金計算が約６０点、国内観光地理が約４０点。
海外旅行実務（２００点満点）として、国際航空運賃計算、出入国管理法令、出入国に関する実務、海外観光地理、旅行外国語（英語）で配点は各４０点です。

合格ラインは、すべての科目で満点の６０％（海外旅行実務のみ１２０点、それ以外の科目は６０点）以上の得点が目安です。
試験時間は前半２科目が８０分、後半２科目が１２０分です。
テスト形式は国内、総合いずれもマークシート方式です。

旅行業務取扱管理者は、すべての旅行会社が各営業所ごとに有資格者を置くよう、法律で義務付けられている国家資格です。

旅行業務取扱管理者になるには毎年１回、国土交通大臣が行う国家試験である旅行業務取扱管理者試験に合格する必要があります。

旅行業務取扱管理者資格は２つあり、国内の旅行業務のみ取扱えるのが国内旅行業務取扱管理者です。

国内と海外の両方の旅行業務を取扱えるのが総合旅行業務取扱管理者です。

当然海外と国内の両方の旅行を取扱う営業所には総合旅行業務取扱管理者資格が必要となります。
複数の営業所での兼任や名義貸しは禁止されています。

国土交通大臣の指導により従業員が１０名以上いる大規模営業所は２名以上選任することが求められています。

２００５年４月からそれまでの「旅行業務取扱主任者」から「旅行業務取扱管理者」に名称が変わり、その役割も変わりました。

旅行業務取扱主任者は旅行取引に関する管理、監督だけでなく、旅行に関する計画の作成、旅行の円滑な実施についての管理、監督も行うよう職務の幅が広がりました。

旅行が好きで旅行会社に就職したい人や、別の旅行会社への転職を考えている人、旅行会社の社内でのステップアップにも取得しておいて損はない資格といえます。

中小企業診断士の試験には、１次試験（４〜５肢択一式）、２次試験（筆記、口述）、実務補習があります。
１次試験は受験資格は無く、誰でも受験できます。
試験範囲は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理（オペレーション・マネジメント）、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策です。

２次試験の受験資格は、第２次試験実施年または前年第１次試験合格者です。
筆記試験と口述試験が行われ、筆記試験は、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例が４題出題されます。
口述試験は筆記試験の事例などをもとに、個人ごとに約１０分程度の面接方式により実施されます。

それぞれの合格基準は、1次試験については、７科目総点数の６０％以上かつ1科目でも４０パーセント未満がないこと。
２次試験は筆記試験が４科目の総点数が６０％以上かつ１科目でも４０％未満がないこと。口述試験は評定６０％以上です。

実務補習は２次試験合格後、３年以内に１５日間または８日間づつ２回の実務補習を受ければ、晴れて中小企業診断士として登録することができます。

中小企業診断士は、経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格であり、通信講座でも人気のある資格の一つです。

中小企業診断士の資格はビジネスの場においては、役立つ能力と知識を有する証明ではあっても、業務独占の資格ではありませんが、都道府県等の中小企業に対する公共診断や産業廃棄物処理業診断などが公的に保証されています。

国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録できることや経営コンサルタントとしての信用力が向上するというメリットもあります。

中小企業経営の専門家として、資料の収集、現場での調査、従業員への聞き取り調査、競合他社の調査などを行います。

それらを分析、問題点明確にして解決策のアドバイスや必要な指導を行います。

中小企業診断士は経営マネジメントの知識を有しているため、幅広いフィールドで活躍できるのが魅力といえます。

資格があれば、独立開業ができるということもこの資格の人気を高めている原因の1つです。

社会保険労務士試験は毎年１回行われます。
合格基準は、科目ごとで４０％以上、かつ全体で７０％以上の正解率が必要です。特に定員が決まっているわけではなく、合格基準に達していれば合格します。
合格率は、例年８〜９％ほどです。決して簡単な試験ではありません。

受験資格は、短大卒と同等以上の学歴であること、もしくは、司法試験第1次試験または高等試験予備試験の合格者、行政書士となる資格を有する方、社会保険労務士または弁護士の補助業務、労働組合の役員や一般企業などで実務に一定年数従事した職歴のある方であれば受験できます。

試験内容は

・ 労働基準法
・ 労働安全衛生法
・ 労働者災害補償保険法
・ 雇用保険法
・ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・ 労務管理その他の労働に関する一般常識
・ 健康保険法
・ 厚生年金保険法
・ 国民年金法
・ 社会保険に関する一般常識

以上の分野より出題されます。　

出題形式は８０分の選択式と２１０分の択一式テストの２種類です。

社会保険労務士は通信講座の中でも比較的人気のある講座といえます。
俗に社労士と呼ばれるこの資格は、国家資格であり、労働社会保険関係（健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等約５０の法律）そして人事・労務管理（人事管理、労働条件管理、人間関係管理、労使関係管理等）、採用から退職までの労働及び社会保険に関する諸問題を幅広く扱います。
企業の就業規則の作成や、安全衛生管理、年金相談等も行います。

社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づき、毎年１回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、２年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。

資格取得後は、中小企業などと契約して、社会保険や労働保険の手続代行と雇用に関するコンサルタント業務を行うという方が多いようです。
企業の労務管理を扱う人事課からも有資格者は、需要が多く人気の資格です。

不動産鑑定士の試験は、司法試験、公認会計士と同じ位難関な国家資格であり、これらは３大国家資格と呼ばれています。

２００６年度より試験の形式が変わりました。
まず５択のマークシート方式の短答式試験があり、それに合格すると、論文式の試験を受験資格が与えられ、それに合格後、実務修習を修了し、修了考査に合格すると不動産鑑定士資格が与えられます。

短答式試験については、一度合格すると最高３回まで論文式試験の受験資格が与えられます。

短答式試験は不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、それぞれ４０問出題され、試験時間は各１２０分です。
不動産に関する行政法規の試験範囲は都市計画法、建築基準法、宅地建物取引業法など広範囲にわたります。

不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項です。

論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）から出題されます。

民法、会計学、経済学は、各大問２題が出題され、試験時間は、それぞれ１２０分です。

不動産の鑑定評価に関する理論は、大問４問が題され、試験時間は２４０分です。
不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）の試験時間は、１２０分です。

論文形式の試験はとてもボリュームがある試験となっています。

不動産鑑定士の試験は国土交通省の土地鑑定委員会により実施されてます。
受験資格はありませんが、平成１９年度の合格率は３.４％でした。
国家資格の中ではかなり難関な資格といえます。
不動産鑑定業では、事務所には有資格者を必ず１名置くことが義務付けられており、不動産、金融、商社、保険会社、官公庁などで有資格者の需要は高くなっています。
もちろん、自営で事務所を持つことも可能です。

不動産鑑定士の業務は、地域の環境やいろんな条件を考慮した上で、不動産の有効利用を判定し、適正な地価を判断し、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についてのコンサルタントも行います。
不動産鑑定士の仕事は大きく分けると、２つの業務に分類することができます。

１つ目は、不動産鑑定業務です。
定期的な鑑定評価のひとつとして、国や都道府県が行う「地価公示」や 「都道府県地価調査」「相続税標準地の鑑定評価・固定資産税標準宅地の鑑定評価」があり、公共用地の取得や裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども行います。

２つ目は、顧客に不動産のエキスパートとして、個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行うコンサルタント業務です。